派遣法改正案、今国会提出へ 日雇い禁止は10年4月施行

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労働環境における問題点は様々なメディアで取り上げられているが、今日は日雇い派遣に関連したニュースから。

派遣とは、主に労働者派遣を意味し、この業務形態を人材派遣といいます。
契約により数日から数か月単位で労働するのが主流で、長期にわたり同じ会社で労働する場合は正社員や契約社員への直接雇用へ切り替えるなどの決まりがある。

その中で近年問題になっているのが、グッドウィルを発端にした日雇い派遣の労働環境についてである。

一日もしくは30日以下の契約で雇用され、仕事現場は生コンクリートミキサー自動車運転手や、建設現場の作業員がかなりの割合を占めるが、工場の作業員や、警備なども含まれる。

日雇い派遣のメリットは、副業感覚で働きたいときに短期で働けることがあるが、実際に正社員雇用を目指すものの就職が決まらず、やむを得ず日雇い労働者として従事する傾向が強く、この形態はワーキングプアと呼ばれ社会問題になっている。

具体的な社会問題を見ていこう。
まず、契機による雇用調整の影響を最も受けやすく、収入は安定しない。
よって、アパートなどの家賃を払うことができず、ネットカフェや24時間営業のファーストフード、野宿などで暮らすネカフェ難民等の増加をたどる。
労働環境も整備不十分なところが多く、交通費の支給がない場合や、各種保健への未加入、給料を取りに行く際の締め切り時間に間に合わず現金がないなど。
派遣会社皮の問題は、マージンの取りすぎ、不明瞭な手数料の搾取など。

ここで政府・与党は28日、日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案を今国会に提出する方針を固めたとのこと。与党内の手続きや閣議決定を経て、早ければ11月上旬に提出見込み。景気後退に備え、ワーキングプア(働く貧困層)の温床とも言われる派遣労働者の待遇改善を急ぐのが目的。

 改正案は日雇いなどの短期派遣の禁止や企業グループ内で運営する派遣会社への規制強化などが柱となり労働政策審議会(厚生労働相 の諮問機関)は29日に改正案要綱について答申する。今国会で成立すれば、施行は原則09年10月。日雇い派遣規制など一部は10年4月に施行される 予定。

労働者にとって、声を上げることは勇気がいることですが、自分の身に直接影響することが多いです。
思ってるだけでは伝わらないと常々感じてますが、問題になったのを機に、労働者の一人でも多く、安定した職業につけることを願います。

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