学校選択制、大きな格差・男女比にも偏り

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2000年に制定された学校選択制で、生徒の男女比や入学生徒の数に大きな差が出てきている。

この学校選択制とは、1997年に旧文部省が通学区域の弾力的運用を認める通知を出し、2003年の学校教育法施行規則改正で各教委が選択制を導入。その後の2006年の文部科学省調査で、小学校で全体の14.2%となる240の自治体、中学校で13.9%の185自治体で導入している。しかし、東京都内のように、行きたい学校を選べる自治体は金沢市や長崎市など少数派。山村の小規模校の活性化のため学区外から入学を認める限定的な選択制が多い。

東京都内の教育委員会を調査したところ、今春の各校の入学率に、8.1~326.7%と大きな格差があることが分かったとのこと。326.7%で人気校となった第二日野小、その周辺の小学校は入学率が落ち込み27.8%となった。不人気校の固定化が進み、区部では新入生が1けたの学校が7校、10人以上20人未満が23校ある。

男女比をみると、野球部やサッカー部のない江東区の中学では、男子の割合が3割に満たない一方で、部活動の盛んな他校では男子が5割強になるなど、一部で男女比率の不均衡が発生している。

「個性的な学校づくり」を目的に制定した学校選択制の課題は、「いじめ」「荒れている」などのうわさや情報の影響を受けやすいほか、小規模校化が助長されたり、学校間の生徒数の格差の広がりなど、生徒数の偏りを懸念する声が出る一方、 メリットには「魅力があり開かれた学校づくりが進む」と教育の場である学校の活性化をあげる教委が多い。
例としては、かつて新入生の数が0だった品川区の中学校が、学力強化策を 掲げ小中一貫校とした結果、今春の新入生は65人にまで回復したそうです。

教育委員会は、上記の例のように、ひずみが発生する例もあるが、学力強化や生徒指導に力を注ぐなど学校側の工夫を行うなどで改善する場合もあり、生徒や生徒の保護者側は、校舎の目新しさや風評などに惑わされず、教育内容で選んでほしいとしている。

このままの状況が続くと、以前のような学区制に戻ることも視野に入れる必要がある。

ひずみの大きい東京都江東区では、来年度から学校選択制を一部見直しし、小学校については居住区によって通う学校が決まる学区制へ原則入学するよう定めた。

学区制のメリットは、徒歩で通える範囲に学校があり、地域と児童のつながりがつよまる傾向にあること。

私見ですが、私は学区制だったので、当たり前のように近所の子と学校に通い、その友達の保護者や、通学途中の商店など、名字は知らなくてもあだ名で呼び遊んだり、街の行事に参加すれば誰かしら知っている子がいるという状況でした。

学校選択制も学校の磨き上げなどでいい点もありますが、あまり過度な競争にならず、
本来の目的である教育の場として、発展されることを希望してやみません。

何にせよ、変化していくのはいいことですね。
私自身も現状に満足せず、日々前進していきたいものです。


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