「裁判員制度」認知率ほぼ100%、うち参加したい19.9%

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おはようございます。
早いものでもう10月も最後の日となりました。
今年も残すところあと2か月。

来年5月は裁判員制度が開始されます。
今日は裁判員制度に関連したニュースをピックアップ。


ところで裁判員制度とは?

ある一定の刑事裁判において、裁判員に国民が選出され、裁判官とともに審理に参加する制度のことです。
なぜ国民が参加するのかは、国民の持つ日常感覚や常識などを裁判に反映させることと、国民の司法に対する理解と信頼向上が目的とされています。

ある会社が裁判員制度を調査したデータによると、全国20際から69歳までの男女を対象に10月下旬に調査したところ、500名の回答があり、裁判員制度の認知度は内容まで 知っているが52.2%、内容は知らないが、名前だけ知っているが46.2%で、二つ合わせると98.4%というほぼ100%と高く認知されているといえるだろう。

そのうち参加したいとする人は19.9%で、始まる前から裁判員制度の問題点が思い浮かんでくる。

2009年
5月21日に施行され、7月下旬以降から、実際の裁判に国民が参加することになりますが、裁判員制度が適用される刑事事件には決まりがあります。

その決まりを見ていくと、地方裁判所でお紺割れる刑事裁判の中で、殺人罪・傷害致死罪・建造物等放火在・身代金目的誘拐罪などでこれだけ見ても、軽犯罪ではなく重大な事件の裁判に関わることになります。

実際に何をするかというと、真理への参加と、証拠の調査、有罪・無罪の判断と有罪の場合の量刑についてなどですが、司法の専門知識が必要な場合は裁判官が担当してくれます。
裁判員の選定方法は、各市町村の選挙管理委員会が衆議院議員の公職選挙人名簿に登録されているものから、九時で裁判員候補予定者を選定し「裁判員候補予定者名簿」を地方裁判所へ提出。この名簿に記載されるとその旨通知が来るようです。

裁判員制度の問題点は、まず、四方を身近にという割には扱う事例が重いこと。
身近な犯罪である置換などの事例ではなく
殺人事件や傷害致死事件を扱うのは、国民に対して荷が重い。

あとは、裁判員に選ばれたら、強制参加しなくてはならないこと。
一部免除の規定もあるが70歳以上、地方自治体の議員、学生、過去5年に裁判員を経験、思い病気にかかっているなど。

働いているからという理由では、免除されないので、やはりできれば参加したくないというところだろうか。

実際の運営まであと半年、いやもう半年なのか。
運用されてからの評価などにも注目していきたい。





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